日本は大きな政府か？

国民負担率

• 国と地方の税収、それに社会保障(公的年金・医療保険等) を加えた金額のGDP 比を国民負担率と言う。公共サービスにどれだけ払っているかの目安となる。
• 財務省のサイトに 国民負担率の国際比較（日米英独仏瑞）というそのものスバリの答えがある。
• これによると日本44.8%、アメリカ37.8%、イギリス49.3%、ドイツ58.4%、 フランス68.2%、スウェーデン71.4%(財政赤字分含む)。意外に高いので驚き。 他の国の値を知らずに日本の45%という数字だけ見たら、 間違いなく日本はとんでもなく大きい政府だと思うことだろう。
• というわけで、日本はアメリカよりは負担率が高いが、 英独仏のいずれよりも低い(財政赤字による潜在的負担を含めても)。 払っている額でいえば、日本はかなり小さい政府の部類にはいる。
• さらに、この値は「どれだけ払っているか」しか示していないことに注意。 いくら負担が低くても、必要とするサービスが提供されないなら、それは安か ろう悪かろうということになる。
  このロイターの記事によると、アメリカの個人破産のうち半数は、医療費の 高騰が原因だという。しかも、その大半は医療保険に加入していた。保険は役 に立っていなかったのだ。

公務員数

次は公務員数を考える。公務員が多すぎるといわれているが本当だろうか？

• 総務省行政管理局にある 諸外国と我が国の公務員数の比較 という情報がある。 これを見ると日本の公務員数は滅茶苦茶少ない方だ。 しかし世間には役人のまとめた情報など信用できないという人がいるので↓で検証してみた。
• 2005年現在日本の公務員数は、実人員でなく定員だが 総務省行政管理局の 中の 分野別国家公務員定員によれば、615,300人。これに郵政公社271,000人、 特定独立行政法人72,000人を加えて958,300人。
  地方公務員は年鑑 (2002年のデータ)によれば3,141,000人と出ている。
  これに 特殊法人の260,832を加えるのが標準的なようなのだが、この特殊法人に はNTT東西、JR各社、JTの株式会社も含まれている。 国が株式の一部を所有しているとはいえ、これらの企業を公務員の中に入れる のはどうなのかと思うので、その総員数153,427を除くと107,405人。
  以上の３つの計4,206,705人。
• アメリカの2004年3月時点の公務員数は、 Federal, State and Local Governments Public Employment and Payroll Data から、連邦政府職員 が2,733,869人、 州政府職員 が5,041,143人、 地方政府職員が 11,601,136人で、計19,376,148人。
• 日本の公務員数を人口で割ると 4206705 / 127435000 = 0.033。
  アメリカの公務員数を人口で割ると 19376148 / 296942334 = 0.065。
  単位人口当たりの公務員数はアメリカの方が日本の倍ということになる。
• では給与はどうだろう。日本の公務員の給料はアメリカのそれに比べて高いのだろうか。 国家公務員については、 人 事院勧告の俸給表があり、 人事院平成15年白書 の表3-2に典型例が示されているが、 例えば40代・配偶者有・子供二人で584万円とかなり安い印象である。
• 一方アメリカの公務員給与だが、 Federal Government Employment data by governmental function を見ると月刊の総給与が出ているので頭割りするとpart-timeを含めても 年換算で$56380。正職員だけならおそらく6万ドルぐらいと思われる。 アメリカで6万ドルというと、購買力($1=約140円)で換算すると 日本で言えば840万円ぐらいに相当する。
  なおこれはあくまでも平均。 連邦政府職員の俸給表はOPM(Office of Personnel Management)に 2005年の俸給表が載せられているのでこちらも参考に。 例えば senior exective serviceを見ると年13万ドルから18万ドルという数字も 見える。
• 以上から、日本の公務員の給与は決して高いとはいえないと思う。
• ところでここ数年公務員が怒涛のように削減されており、 最新のデータでないと役に立たないのだが、 総務省統計局の年鑑には、 平成14年までのデータしかない。 統計局なら最新の人員データをちゃんと置いといてくれ。 あとこの年鑑の国家公務員数にはなぜか自衛隊が入ってないようだ。